無人コンビニとは、テクノロジーを駆使した仕組みと事例

無人コンビニとは、テクノロジーを駆使した仕組みと事例

無人コンビニの先駆けである「Amazon go」や中国の「無人超市」が話題となり、2018年以降日本でも本格稼働に向けた実証実験が進められています。
実際の事例を紹介しながら、無人コンビニの運用の仕組みやメリット・デメリットなどを解説します。

無人コンビニとは

無人コンビニとは、レジカウンターに店員が不在でも商品を購入精算できる仕組みを採用したコンビニエンスストアのことです。

代わりにセルフレジやキャッシュレス決済などを導入しています。商品の発注や陳列、清掃業務は人の手が必要なため完全な無人運営というわけではありません。

アメリカの「Amazon」の無人コンビニ「Amazon go」や、中国の「無人超市」などが無人コンビニの先駆けになりました。日本でも2018年から実証実験がおこなわれ、本稼働する店舗が登場し始めている無人コンビニについて詳しく解説します。

無人コンビニの仕組み

無人コンビニがどのように成り立ち運営されているのか、その仕組みについて説明します。


ウォークスルー型

ウォークスルーという名称の通り、入店して店内で品物を取り、通り抜けるだけで商品購入から決済までが完結するという仕組みです。商品の情報は、店内のカメラや重量センサーなどから自動的にキャッチ。出口にある決済画面でキャッシュレス決済をおこなうシステムや、入店時にアプリで認証し退店するとあらかじめ登録されたクレジットカードから自動決済されるというシステムもあります。


セルフレジ型

客自身が商品のバーコードを読み取って、電子マネーやクレジットカード、現金等で支払いをするシステムです。最近では、対面レジとあわせて、セルフレジを置くコンビニも多く見かけるようになってきました。

無人コンビニのメリット

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無人コンビニには、次のようなメリットがあります。


無人コンビニのメリット1.人件費削減

無人コンビニでは、人が少なくても営業できる仕組みが構築されているので、その分の人件費を大きく削減出来ます。通常、コンビニは24時間営業のところも多く、深夜になればその分の時給の割増料金等もかかりますが、人員が減ればその負担は小さくなります。さらに、人材採用や育成にかかわるコストを減らせるという事にもつながります。


無人コンビニのメリット2.人手不足解消

無人コンビニでは、これまで人がおこなっていた業務が自動化・機械化されるため人が関わる必要がなく、これまでよりも少ない人材で運営していくことができます。今後の日本において、労働人口の減少による人手不足問題は顕著です。できる限り少ない労働力で事業を続けていくことができるのは、大きなメリットとなります。


無人コンビニのメリット3.会計時間の短縮

無人コンビニで導入されているキャッシュレス決済は、手間が大幅に簡略化されるため時間の短縮につながります。さらにウォークスルー型の無人コンビニであれば、会計のステップそのものが不要です。並ばずにスムーズに買い物ができるというのは、利用者のストレスも大幅に軽減されるでしょう。


無人コンビニのメリット4.ウィルス感染リスクを軽減

新型コロナウィルスの発生により、非接触、密回避などの新しい日常を取り入れることは、安心・安全な暮らしに必要不可欠な課題です。無人コンビニでは、人と触れ合ったり会話をすることなく利用できるため、接触機会によるウィルス等の感染リスクを大きく減らすことができます。

無人コンビニのデメリットと課題

メリットの多い無人コンビニですが、一方で次のようなデメリットや課題も挙げられています。


無人コンビニのデメリット1.現状はまだ完全無人化ではない

商品の補充、陳列、発注、店内の清掃作業など、人の手が必要となる作業はいくつもあります。特に日本のコンビニの場合、コピー機のメンテナンス、公共料金や宅配サービスの手続き、ホットスナックの調理やコーヒーメーカーの清掃管理など、レジ清算以外に多くの業務が発生します。そのため、無人化するためには、より一層進んだシステムや仕組みが必要です。


無人コンビニのデメリット2.システムの導入コスト

無人コンビニにおける最大の課題とも言えるのが、導入時の多大なコストです。具体的には、商品管理タグ、カメラやセンサーといったシステム導入、キャッシュレス決済機能の導入、盗難防止・防犯用カメラの設置などがあります。こうした初期費用の高さが、導入のハードルになっていると言わざるを得ません。


無人コンビニのデメリット3.万引き対策(盗難防止)

無人化された店内では、商品が万引きされる可能性が高くなるため、十分な安全対策が求められます。防犯カメラの増設、モニタリングシステムの強化、顔認証やQRコード認証などによる入店管理など、これまで以上に強化していかなくてはなりません。

海外の先進事例

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海外の先駆けとして、米国Amazon.comが運営する「Amazon go」があります。これは無人ではなく、いわゆる「レジ無しコンビニ」のスタイルです。

商品補充やサンドイッチ等の販売、店内の案内用にスタッフが常駐していますが、レジでの会計は必要ありません。

利用者は、Amazon Goのアプリをインストールし、事前に決済情報等を入力しておきます。入店時にアプリから生成したQRコードをスキャンして店内へ。買い物は、カメラ、センサー、AIが作動しており、商品を取っていくと自動的に購入情報を取得してくれます。退店時にゲートを出れば、自動的にアプリ内で会計が終了するというしくみです。
2020年6月現在、全米の4都市で26店舗展開されています。

日本での無人コンビニ普及率

日本でも、無人コンビニは2018年頃から実証実験が進められ、徐々に本格導入が進んでいます。

2018年10月〜12月にかけてJR東日本が赤羽駅で導入実験を実施。2019年8月〜20年2月には、ローソンが横浜市内の店舗で深夜時間帯のみ無人運営実験を実施しました。2020年3月には、高輪ゲートウェイ駅に日本で初めて、無人コンビニ「TOUCH TO GO」(タッチトゥーゴー)を本格オープンしています。その他、コンビニ各社が通信会社と共同で実験に取り組むなど、無人化に向けた動きは進められています。

実際の無人コンビニの例

日本の無人コンビニにおける、実際の事例をいくつかご紹介します。


自動ドアはロックされ、顔認証で入店

以前実験的に、期間限定で深夜の時間帯のみ無人コンビニとして営業していた神奈川県のローソン氷取沢町店では、入店は顔認証形式で、写真撮影をしてから店内に入るといったシステムを採用していました。


アルコール販売は、タッチパネルと顔認証で年齢確認

日本初の本格無人コンビニ「TOUCH TO GO」では、タッチパネルによる年齢確認を導入しています。決済画面のボタンを押すと、バックヤードのスタッフが利用者の顔を見て年齢確認するという仕組みです。

ちなみに、米国「Amazon go」では、アルコール販売エリア前にゲートが設けられ、スタッフが年齢確認をおこなっています。

無人コンビニの今後

今後、日本で普及していくには、コスト面のほか、豊富なサービスに対応するための仕組みづくりなど、まだ多くの課題があるようです。ただし、AIをはじめとするテクノロジーの進化によって、今後導入が増えていく可能性は十分にあるといえるでしょう。


※「Amazon」「Amazon Go」はAmazon Technologies, Inc.の商標または登録商標です。
※「高輪ゲートウェイ」は東日本旅客鉄道株式会社の商標または登録商標です。



writing support:Miyuki Yajima





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